長引く物価高騰への対応として、千葉県は５月８日、小学１年生から高校１年生までを対象に、１人あたり１万円を給付する事業費などを盛り込んだ、２０９億円余りの補正予算案を発表しました。
県によりますと、５月８日に発表した５月補正予算案の規模は、２０９億２９００万円に上ります。
県独自の事業では、教育費の負担が大きい子育て世帯への支援として、県内に住む小学１年生から高校１年生までを対象に、１人につき１万円を支給する方針です。
事業費は合わせて６０億円で、財源には県の災害復興・地域再生基金を活用しています。
このほかにも、ＬＰガスの価格高騰の影響を受ける消費者の負担を軽減するため、１世帯あたり、６か月で２４００円を値引きする新たな事業や、農業や医療機関への光熱費の支援などを継続する事業の費用も計上されています。
これらについては、国の交付金を財源として、実施する方針です。
なお、県は、この５月補正予算案を、５月に開会される見込みの臨時議会に提出する方針です。
