２０５０年までにカーボンニュートラルの実現を目指している栃木県は９日、県民への太陽光発電の普及拡大に向け東京の共同購入の企画運営会社と協定を結びました。
県と協定を結んだのは太陽光発電設備の共同購入企画運営会社アイチューザーです。藤井俊嗣社長などが県庁を訪れ福田富一知事と協定を交わしました。
この事業は県民から太陽光パネルと蓄電池の購入の希望を募り一括で受注施工することで市場価格の８割程度の価格で購入できるというものです。
県は今年度（２０２３年度）、カーボンニュートラル実現条例を施行しオール栃木によるカーボンニュートラルの取り組みを進めていて福田知事は協定について「特に地産地消型の再生可能エネルギーの導入の拡大は重要」と話しました。
アイチューザーは全国の都道府県や市、町と共同購入の協定を締結していて県内では初めてです。
共同購入の参加登録は１０日からで、９月１３日まで専用のＷＥＢサイトで受け付けています。
