19日に開幕する先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）を前に川崎海上保安署などが、川崎市川崎区の川崎港でテロ警戒合同パトロールを行った。石油コンビナートなどがある川崎港がテロにあった場合、甚大な被害が予想されるため、巡視艇など3隻が川崎港を巡回し、職員が船上から目を光らせた。
11日に行われた合同パトロールでは、川崎海保所属の「巡視艇しおかぜ」（全長約18メートル）と、横浜税関所属の「監視艇みらい」（同30メートル）、横浜水上署所属の「警備艇つるぎ」（同14メートル）の3隻と、それぞれの職員ら計28人が参加した。川崎海保と県警、横浜税関の3機関が川崎港に3隻を集め、海上で合同パトロールを行うのは初めてという。
3隻は約2時間かけ、川崎港を25キロほど巡回した。不審船が岸壁に係留していないかなどを無線で確認しながら、互いに連携を取り合った。
川崎海上保安署の藤田望署長（49）は「テロは未然に防がなければならない。市民の目も重要で、臨海部で異変を見つけたら迷わず118番通報をしてほしい」と警戒を呼びかけた。
