脱コロナに合わせて企業の採用活動が活発になることが予想される中、栃木県などは１５日、新たに学校を卒業する人の採用に関する要請を経済団体に行いました。
県商工会連合会や、県経済同友会など栃木県内５つの経済団体に要請を行ったのは、県と県教育委員会、それに栃木労働局です。
阿久澤真理教育長が代表して３者連名の要請書を、県商工会連合会の福田徳一会長に手渡しました。
要請書では、新たに学校を卒業する人を含む若年層に対し、インターンシップなどの企業情報の提供や離職しないための人材育成、それに賃金の引き上げに取り組むよう求めています。
これを受け、県商工会連合会の福田会長は、「栃木の未来を支える若い世代が、栃木県に魅力を感じ就職してくれることは極めて重要。要請内容を会員企業に広く周知したい」と述べました。
栃木労働局によりますと今年（２０２３年）３月に卒業予定だった高校生に対する求人は、前の年より、約１５％増加し、大学生を含めた就職内定率も高い水準を維持していて、新型コロナの影響が回復してきているということです。
