横浜市は16日、希望する保育施設に入れない「保留児童」（育児休業の延長希望を除く）が4月1日時点で1755人となり、前年同期比で108人増えたと発表した。新型コロナウイルスの影響で預け控えなどがみられた1、2歳児の申請が大幅に増え、希望する保育施設での受け入れが進まなかったという。「待機児童」は1人減の10人だった。
市こども青少年局によると、保育施設の利用申請者は921人増の7万4459人、利用児童数は635人増の7万1236人となり、いずれも過去最多を更新した。新規の利用申請者は微増にとどまったが、1歳児は559人増、2歳児は93人増と一気に増えた。
担当者は「新型コロナの感染状況が落ち着き、預け控えなどをしていた保護者が申請したのではないか」と分析している。
保留児童の年齢別内訳は、1歳児が954人と最多で、2歳児の364人が続き、合わせて全体の75％に上った。待機児童は1歳児が7人、0歳児が2人、3歳児が1人だった。
一方、認可保育所と認定こども園計917園のうち、定員割れは半数強の513園に上り、過去最多だった。事業者に要因を聞き取ったところ、75％は「希望者が少なかった」と需要とのミスマッチを挙げた。
