物価高騰や新型コロナの５類移行に対応するため栃木県は１９日、合わせて１０３億円余りを追加する補正予算案を発表しました。
今回の補正予算案は、国の物価高克服に向けた追加策などに対応するもので県が編成した合わせて１０３億７千万円あまりのうち、物価高に対応する分が６３億４９２９万円となっています。そして、新型コロナ感染症対応分が３６億７９３９万円で、医療機関の体制整備など、主にすでに実施している事業に費用を追加するものです。
物価高克服では、電気料金高騰の影響を受けている中小企業の負担軽減のためこれまで助成の対象となっていなかった電気事業者と「特別高圧」という大口契約を結ぶ中小企業などを対象とした補助事業費として８億８５００万円が盛り込まれています。対象となるのは中小企業のほか商業施設の運営企業や工業団地の協同組合などで、ことし４月から９月までを補助期間とします。
また、飼料価格の高騰の影響を受けている畜産農家に対する助成として飼料を自給する農家に対し１頭当たり６４００円を補助するため３億４８００万円を計上しました。
補正後の一般会計は９８８９億７０００万円あまりとなります。この補正予算案は、５月２２日に開かれる県議会臨時会議に提出されます。
