対話型人工知能（AI）「チャットGPT」の実証実験を23日からスタートさせた厚木市は同日、市情報政策課でGPTを使って文書を作成するデモンストレーションを実施した。
担当職員がパソコンに「あつぎ鮎祭りをPRする方法を5つ考えてください」と入力すると、チャットGPTは0.5秒ほど「考える」かのような間をとった後、文章をすらすらと打ち出した。
答えは（1）「フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどを利用して、イベントの情報を発信しましょう」から始まり（2）「オンライン広告の展開」（3）「地元商工会議所、観光協会、地元メディアなどと連携。地元の新聞やラジオ局、テレビ局などでメディア露出を増やす」（4）「駅やバス停、商業施設などでイベントのチラシやポスターを配布」（5）「地域外の観光情報サイトやイベント掲示板、観光案内所などで広告や情報を提供」－と並んだ。
山口貴裕市長が掲げる「近隣市町村との広域連携」についても尋ねると（1）地域間の交流イベントの開催（2）観光ルートの連携（3）地域間の情報共有（4）市町村間の交通インフラの整備（5）地域ブランディングの共同推進－と、模範的ともいえそうなプランが並んだ。
同課では「（どのようなやり方があるか考える）『アイデア出し』では有効だと思う。ただ、出てきた答えが正しいかどうかは人間がチェックする必要がある。下書きにはいいが、正確性の確認に手間がかかるようなケースでは、効率はあまり変わらないかもしれない」と感触を話していた。
市長室、政策部、総務部で2週間程度、先行して利用しており、セキュリティーに問題がないか確認したうえで、6月中旬から全庁での利用を始める。
