独ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス（川崎市中原区）、日野自動車（東京都）、トヨタ自動車（愛知県）の4社は30日、三菱ふそうと日野自動車の対等な立場での経営統合と、水素など次世代技術の実用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。エンジンの不正認証問題で揺れ、国内販売台数2位に転落した日野と、国内3位の三菱ふそうからなる新会社は、国内首位を走るいすゞ自動車（横浜市西区）と国内4位のUDトラックス（埼玉県）の両社グループと同等の規模となる。
日野・三菱ふそう両社ブランドの存続や新会社の名称、所在地、体制、協業の範囲などは、現時点では未定。2024年3月期中に最終契約を締結し、24年中の統合完了を目指す。
両社は商用車の開発、調達、生産分野で協業するほか、グローバルで競争力のある日本の商用車メーカーの構築を図る。両社の株式100％を保有する持ち株会社を設立し、日野・三菱ふそう両社の親会社であるトヨタ自動車とダイムラートラックが新会社の株式を同じ割合で保有する。
また、ダイムラーやトヨタの強みである「水素」や、CASE（接続性・自動運転・シェアリング・電動化）技術の開発で協業を行い、統合会社の競争力強化を支えていく。トヨタは21年にダイハツ、スズキ、いすゞなどと設立した、商用車でのCASE実装や水素の利活用を進めるCJPT（東京都）には引き続き参画するという。
