近年、全国各地で豪雨災害が相次ぐ中、台風など本格的な雨のシーズンを前に、栃木県は新たに１０２の河川の洪水浸水想定区域図を公表しました。
２０１５年９月の関東東北豪雨に、２０１９年１０月の東日本台風など、県内でも豪雨による水害が続いています。こうした事態を受けて、国が２０２１年７月に水防法を改正し、流域に住宅や配慮が必要な人が利用する施設などがある全ての河川について、洪水浸水想定区域図が作成されることになっています。
県が今年度（2023年度）、洪水浸水想定区域図を公表したのは、すでに公表が終わっている高根沢町を除く２４の市と町の合わせて１０２の河川です。
１万分の１程度の割合に縮められた平面図に、想定される最大規模の雨の量から算出した浸水の範囲と浸水の深さ、それに浸水が続く時間が色分けして示されています。ひとつの河川であってもエリアごとに細かく作成されたことに加え、さらに、水防法の改正前は対象とされていなかった小規模の河川の図も作られました。
関係する市と町は、この洪水浸水想定区域図をもとに、避難場所や経路などを書き加えた洪水ハザードマップを作ることになっています。県内の対象河川は合わせて２４３で、このうちすでに洪水浸水想定区域図が作成されたのは、今回の公表分を合わせて１４２河川になります。
県は河川課のホームページに洪水浸水想定区域図を掲載していて来年度（2024年度）末までにすべての河川の図を作成する予定です。
