物価高騰対策として、子育て世帯に現金を給付する方針を表明する市町村が相次いでいます。
千葉市は6月2日、「子育て世帯臨時給付金」として市内に住む未就学児と高校生相当の年代に1人あたり1万円を支給する方針を発表しました。
対象は、約7万3千人で、ことし8月から支給を始める予定です。
国の交付金を財源に事業費約8億1千万円を含む補正予算案を6月7日に開会する定例市議会に提出します。
また、松戸市も2日、未就学児と高校生相当の年代に1万円を支給すると発表しました。対象は、約3万6200人を見込んでいます。
浦安市も2日、未就学児に対し、市独自に1人あたり1万円を支給すると発表しました。
対象は、市内に住む約8500人で、市は関連する予算案を市議会に提出し、8月末の支給開始を目指します。
なお、県も独自で小中学生と高校1年生に1人あたり1万円を支給する方針で、県の支援と組み合わせて幅広く子育て世帯の支援に取り組む市町村が相次いでいます。