難民認定の申請中でも外国人の本国への送還を可能にする入管難民法改正案を巡り、立憲民主党は6日午前、入管当局の新たな問題が発覚したほか、発言が迷走したなどとして斎藤健法相の問責決議案を参院に提出した。与党が改正案を採決する構えだった同日の法務委員会は流会となり採決は阻止されたが、与党は今週中にも成立させたい考えで、攻防が激しさを増している。
同決議案の提出について、立民の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は6日、記者団に、難民認定に関して特定の難民審査参与員に多くの審査が偏るなど入管当局の恣意（しい）的な運用実態を巡り「法相の対応が不十分で国会での答弁や記者会見の発言が二転三転するなど大臣としての資質がない」と批判。改正案を「国際的な人権意識の欠如が甚だしい法案」と指摘し、「毎日のように新たな事案が明らかになっている。1日でも長く成立を遅らせ、廃案に向けて取り組んでいく」と述べた。
