ニューヨーク州のホークル知事は1日、州内の12年生（日本の高校3年に相当）が大学に進学しやすくなるよう、州高等教育機関が改革を実施することを明らかにした。ニューヨーク州立大（SUNY）、ニューヨーク私立大（CUNY）は、入学指導やチュートリアル、財政援助の申請を支援する複数の窓口を設置するなどの対応を始めた。
ホークル氏は「質の高い高等教育へのアクセスは、社会の流動性を高めるための原動力だ。あらゆる背景を持つ学生にとって、大学が手頃な価格で利用できるようにするための包括的な措置を講じる」と強調。その上で「全ての12年生のために、障壁を取り除き、高等教育への道を容易にする」と述べた。
SUNYは、ニューヨーク市以外在住の12万5千人に、手紙を送付し、入学を促す意向だ。CUNYは、ニューヨーク市の公立学校と提携し、6万5千人の12年生に対し、入学を歓迎する手紙を送る方針。手紙では、CUNY進学の選択肢を示しつつ、入学願書を提出するよう呼びかけている。両校は、複数の窓口を通じて、学費援助に関する質問を受けつけている。
ニューヨーク州教育局のベティ・ローサ長官は「学生や家族がより多くの情報を得ることで、成功を目指したベストな道を歩むための決断に向け、より良い準備ができる」と話している。
