宇都宮財務事務所は１３日、３ヵ月ごとに行っている景気判断について、今年（2023年）４月から６月期の栃木県内企業の景気は、その前の３ヵ月と比べて「下降」と回答した企業が「上昇」と回答した企業を上回り２期連続で「下降」が上回ったと発表しました。
この調査は、宇都宮財務事務所が３ヵ月ごとに行っていて、県内にある資本金が１千万円以上の企業１２４社から回答を得ました。
景気の状況については、今年１月から３月期の調査と比べて「下降」と答えた企業が「上昇」と答えた企業を１．６ポイント上回りました。「下降」が「上昇」を上回るのは前回に続き２期連続ですが、下降の幅は縮小しています。
企業の規模別でみますと、資本金１０億円以上の大企業は引き続き均衡となり資本金１０億円未満の中堅企業などは「下降」が多くなっていますが、幅は縮小しています。
業種別でみますと製造業は「下降」の幅が縮小し非製造業は「上昇」の企業が多くなっています。
「下降」と答えた企業は、国内需要の減少や仕入価格の高騰を背景に物価高などで景況感が悪くなっていて、「上昇」と答えた企業は国内需要を理由に挙げ新型コロナの５類移行により国内の経済活動が活発化し景況感が回復しているということです。一方、先行きについては７月から９月期から「上昇」に転じる見通しとなっています。
