利用者の指示や質問に基づき回答を示す対話型人工知能「チャットＧＰＴ」の導入に向けた動きが、千葉県内の自治体にも広がっています。
松戸市は６月１２日、「文章の要約や表の作成などで業務を効率化し、新しいアイデアの創造にも活用できる」として「チャットＧＰＴ」を業務に導入する方針を表明しました。
職員が業務で利用する上で、意図しない著作権の侵害や個人情報の流出などを防ぐため、ガイドラインの策定を進めています。
ガイドラインは、７月中にも完成する予定で、庁内に周知した上で業務に導入するということです。
また、「チャットＧＰＴ」を市長が「個人的には利用している」という流山市も、６月２０日から試験的に導入します。
流山市によりますと、庁内で使う文書の作成に限定して利用し、専門用語をわかりやすく言い換えたり、文例の参考にしたりするということです。
７月末までの試験期間の終了後に職員にアンケートを行い、本格的に導入するかどうか判断するとしています。
