政府はトヨタ自動車の電気自動車（EV）用リチウムイオン電池生産投資に１２００億円を助成する。松野博一官房長官は１６日の記者会見で「モビリティ開発に必須な蓄電池製造に日本としてしっかり取組んでいくことは重要。民間企業の大規模投資を促していきたい」などと語り、１２００億円という額の妥当性に関しては答えなかった。
トヨタは昨年８月末にEV向け電池生産に日米で最大７３００億円の投資し、２４年から２６年の生産開始を目指すと発表していた。日米で最大４０ギガワットの生産能力を備えることとし、投資の７３００億円の内、国内では約４０００億円を充てる。
内訳について、トヨタは国内ではプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ(株)姫路工場とトヨタの工場・所有地に合計約４０００億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc.９０％、豊田通商株式会社１０％出資）に約３２５０億円（約２５億ドル）を投資し、車載用電池生産を増強するとしている。政府はこれに１２００億円助成する。（編集担当：森高龍二）
