厚生労働省の分科会は19日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した男女5人について「因果関係が否定できない」とし、救済制度に基づき死亡一時金などの支給を決めた。これまで67例について支給が認められており、今回の5例を含めると計72例となる。
全員が高齢者、基礎疾患あり
19日の分科会で支給するかの対象となった5例はいずれも72～91歳の男女5人で、全員に高血圧などの基礎疾患があった。国の救済制度では、明確な因果関係が認められなくても、接種直後の死亡など因果関係が否定できない状況であれば救済の対象としている。
