災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者ら一人一人の避難手順をまとめる「個別避難計画」について、黒岩祐治知事は27日、昨年度末時点で県内の9市町が作成に着手できていないと明らかにした。災害対策基本法では、個別避難計画の作成を市町村の努力義務と規定。県は計画作成に向けた手順書を作成するなどし、市町村を後押しする。
知事は「一人一人の個別避難計画の作成が進むよう市町村を支援し、高齢者や障害者が安心して暮らすことができる社会の実現に努める」と述べた。同日の県議会本会議で、自民党の吉田淳基氏の一般質問に答えた。
