【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】訪米中の翁長雄志知事は１８日（日本時間１９日未明）、１９９６年に橋本龍太郎首相（当時）と共に普天間返還合意を発表したウォルター・モンデール元駐日米大使（元副大統領）とミネソタ州ミネアポリスで会談することが分かった。バイデン副大統領と親交が深いモンデール氏に働き掛け、辺野古移設の再考を米政府側に促すのが狙いだ。
１４日夜（日本時間１５日午前）、ワシントンに到着した翁長知事はレーガン・ナショナル空港で記者団に「沖縄に基地を造ることがいかに難しいか、正当性がないか、和解の内容も地方自治法を無視していると指摘している。現在、こうなっているということを話したい」と意気込みを語った。
ワシントン滞在中、辺野古新基地建設の阻止に向け、米連邦議員、米国の政策形成に影響力を持つシンクタンクの研究員や知日派研究者らと面談する。
翁長知事のワシントン訪問は昨年５月以来、２回目。辺野古移設を巡る国と県の代執行訴訟の和解成立後、初めて。
翁長知事は「１年間の経過を報告する。去年も基地はできないと言ったが、やはりできないということを伝えたい」と強調した。
翁長知事は１６、１７日に軍事委員会、外交委員会、歳出委員会に所属する上下両院の連邦議員１３人と面談し、和解について説明し、辺野古移設反対に理解を求める。
１６日には米国務省副次官補などを務めたラスト・デミング氏、駐日米大使特別補佐官として移設問題に関わったケント・カルダー氏、米有力シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）やブルッキングス研究所の研究員ら８人と普天間移設問題をはじめ基地問題について意見交換する。
ただ今回、国務省・国防総省当局者との会談はない。
