別人の住民票が誤発行されるなど不具合が相次いでいるマイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は4日の閣議後のオンライン会見で、システム提供元の富士通やその子会社に「根本的な対策がいつできるのか問い合わせしている」と述べた。6月29日には新たなトラブルが判明するなど、不具合解消のめどは立っていないが、富士通側に対する行政指導への言及は避けた。
「富士通Japan」が提供するコンビニなどでの証明書交付サービスを巡っては、6月29日に別人の住民票の写しが発行されるトラブルが福岡県宗像市で新たに判明した。2019年に他の自治体で同様のトラブルが発生し、富士通は不具合を修正していたが、宗像市のシステムには反映できていなかった。河野氏は「過去の修正プログラムの適用漏れが今回の原因だった」と説明。富士通側への行政指導に関する質問には答えなかった。
