松本剛明総務大臣は４日の記者会見で、マイナンバーカードについて、認知症などで暗証番号の管理に不安がある方が安心してカードを利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつながるよう、暗証番号の設定が不要なカードの申請受付・交付について、１１月ころから開始できるよう検討していると語った。
健康保険証を入所者から預かる福祉施設などでは暗証番号管理の必要性から管理について懸念の声が出ていた。
松本大臣は検討しているカードについて「暗証番号は利用できないが、顔認証・目視確認によりオンライン資格確認を行うものになっている」とし「こうした取組みによって、できる限り多くの方にカードを取得していただけるよう、環境整備を着実に進めていきたい」と強調した。
また松本大臣は「申請者が庁舎等に出向くことが困難な場合における代理交付の仕組みについて、事務処理要領の改訂を行い、活用できるケースの拡充・明確化などを行ったところだが、代理人を頼める方がいない場合であっても、カードを円滑に取得していただけるように、出張申請受付を推進することにしており、現在、福祉施設などへの出張申請受付などのマニュアルを作成中で、できるだけ早くこれを各自治体に配っていきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
