益城町に仮設住宅516戸追加へ 県内最大級

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 県は16日、熊本地震で大きな被害を受けた益城町に応急仮設住宅516戸を追加建設することを明らかにした。1カ所での建設戸数としては県内最大規模となる見通しで、17日に着工する。これで建設が決まった仮設住宅は、13市町村の35カ所1728戸となった。入居開始は早くても6月中旬で、避難生活の長期化は避けられそうにない。

 益城町の仮設住宅建設は津森仮設団地(73戸)、飯野仮設団地(35戸)、広安仮設団地(53戸)に続き4カ所目で、合計677戸。町は避難者の意向調査などから、必要戸数を1200戸と見積もり、県と建設予定地の選定を進めている。

 今回着工するのは「益城町テクノ仮設団地」(仮称)で、同町小谷の県工業団地「くまもと臨空テクノパーク」内の民有地約8万平方メートルを同町が無償で借り受けた。すべてプレハブで、1DK(20平方メートル)、2DK(30同)、3K(40同)の3タイプを建設する。7月上旬に完成予定。

 一方、阿蘇市でも17日、同市三久保の阿蘇北中跡地約3900平方メートルで、木造26戸の建設に着手する。6月下旬の完成予定で、同市での建設戸数は計45戸となる。

 県の住居対策チームによると、建設に着手した13市町村のほか、美里町と菊陽町でも建設の計画がある。既に着工している市町村でも避難者の意向確認を終えていない自治体があり、建設戸数はさらに増える見通し。

 仮設住宅建設は、阪神大震災で被災の3日後、新潟県中越地震で4日後、東日本大震災は8日後に、それぞれ第1弾が着工したが、熊本地震では本震の13日後と遅れた。県チームは「2度の大地震と、その後の余震で着手時期の判断が難しかった」と説明している。(並松昭光)

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