中小企業庁は中小企業などが、原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分を、発注側企業に適切に価格転嫁するための支援体制を強化すべく、全国４７都道府県に設置している経営課題に対応するワンストップ相談窓口である「よろず支援拠点」に「価格転嫁サポート窓口」を新設する。
中小企業庁が今年３月に行った発注先との価格交渉に関する協議の有無に関する調査（２万７２２社）で交渉ができたとしたのは６３．４％にとどまった。
コストが上昇し自社での吸収範囲を超え、発注者側から「価格に反映させる必要がないか」と声掛けはあったものの、発注量減少や取引中止を恐れて協議を申し入れなかったと立場の弱さから協議申し入れもできなかったとする回答が１．１％。
発注者側から協議の声掛けもなく、発注量の減少や取引中止を恐れて協議の申し入れをしなかったとする回答が８．１％、協議を申し入れたが協議にすら応じてもらえなかったとの回答が５．５％、取引価格減額のための発注者側からの協議申し入れや協議の余地なく一方的に減額されたとの回答も２．２％あった。
こうした結果を踏まえ、中小企業庁では価格転嫁サポート窓口で、価格交渉に関する基礎的知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする。商工会・商工会議所等でも「価格交渉ハンドブック」の活用等により、中小企業の価格転嫁を支援する全国的なサポート体制を整備するとしている。（編集担当：森高龍二）
