２０３０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指そうと千葉市では７月１３日、市や地域の企業や団体などと脱炭素を推進する協議会が設立されました。
千葉市役所では１３日、「脱炭素先行地域推進コンソーシアム」の設立総会が開かれ、神谷俊一市長をはじめ、２６の企業や団体の関係者が出席しました。
千葉市は２０２２年１１月に環境省から「脱炭素先行地域」に選定されていて、この協議会は脱炭素施策を本格的に推進しようと設立されました。
市の計画では、幕張メッセで環境について啓発するイベントを開催することや、公共施設に太陽光発電などの再生エネルギーを導入する電力の地産地消などが盛り込まれていて、協議会では、それらの実現に向けて、意見交換や情報発信などを行っていくということです。
コンソーシアムの会長を務める神谷市長は、「会員企業などと協力して脱炭素街づくりの事例を県内、そして全国へ発信していきたい」と話しています。
