暮らしに必要な行政サービスの活動費となる個人住民税の徴収対策を学ぶ研修会が１４日、宇都宮市で開かれ、２２市町の地方税徴収を担当する職員と栃木県税事務所の職員、合わせて４７人が参加しました。
公共施設や学校、ごみ処理などの行政サービスに使われる個人住民税は、納税者が納めたうち市町村に６割、県に４割が払い込まれます。このうち県に納められる個人県民税は昨年度９８．９％の徴収率で、およそ１９億７０００万円が未納でした。法人県民税や自動車税など県税全体の未納分のうち、およそ８割が個人県民税です。
滞納の理由は営業不振や職が変わったことによる生活の不安定、また外国人が収入の不安定から納税が滞るケースがあるということです。納めることが難しい人には納付緩和制度がありますが、地域住民の生活保障のための財源確保は重要なテーマです。
研修会では預金差し押さえの時に抗議された、誤って別の人の還付通知書を送ってしまったなどの具体的な事例をもとに、解決の優先順位を決めたり情報共有を図る方法を話し合ったりしました。
