岸田文雄総理はサウジアラビアなど中東を訪問中だが、サウジアラビアの地元メディア「リヤド紙」に日本にとってサウジアラビアはエネルギー安全保障上の重要なパートナーであることやエネルギー関連分野での重層的な連携の推進を呼びかける寄稿を１６日行った。サウジアラビアは日本が必要とする原油の約４割を供給している。
岸田総理は寄稿文で「日本が中東地域及び国際社会における平和と安定により積極的に貢献する上で、サウジアラビアとの連携は不可欠。サウジアラビアは中東地域の平和と安定の実現のために各国との対話や関係再構築への取組みを積極的に進めている」と高く評価。
また「サウジアラビアは同国及び中東のグリーン・イニシアティブを打ち出している」とし「主要なエネルギー輸出国としてグローバルなエネルギー安全保障の確保に向けた責任を果たしつつ、同時に気候変動問題に対して具体的な取組みを進めていることを高く評価する。日本としてもバランスがとれたグリーン・トランスフォーメーションを推進していくため、サウジアラビアと緊密に連携していく」とした。
また岸田総理は「サウジアラビアを含む中東の地理的優位性や低廉な再エネ資源、国内や周辺地域の鉱物資源、豊富な投資余力と日本の最先端の脱炭素技術という双方の強みを組み合わせ、中東を次世代燃料や鉱物資源のサプライチェーン上のグローバルなハブにするべく、 “Global Green Energy Hub”イニシアティブを提案したい」とも寄稿。
岸田総理は「水素・アンモニアの製造・活用、カーボンリサイクルといった関連分野で重層的に連携していく」考えを示すとともに「サウジアラビアから日本への直接投資が一層増えることを願っている」と日本への投資も呼び掛けた。（編集担当：森高龍二）
