千葉市は市内の住宅団地に転居する新婚世帯への支援を拡充します。
補助額をこれまでの２倍の６０万円に引き上げるなど、若年層の流入で高齢化が進む高経年住宅団地を活性化したいとしています。
「結婚新生活支援事業」は市内の高経年住宅団地に転居する新婚世帯に対し、住宅の購入費用や賃料、リフォーム費用などを補助する取り組みです。
２０２３年度、新たに１世帯あたりの補助額を、夫婦の年齢がいずれも２９歳以下の場合、６０万円に増額し、対象要件の一つ、夫婦の合計所得も４００万円未満から５００万円未満に広げました。
高経年住宅団地は、建設から概ね４０年以上が経過し、高齢化率は市の平均を１０％ほど上回る３６％に上りますが、計画的な街作りにより、学校や公園など子育てに適した環境が備わっています。
今回の対象は２４の団地に上り、２０２２年度は市外に加え、市内からの転居も補助対象となったため、２２組が利用しました。
千葉市の人口の約３分の１が住む住宅団地。
その７割を占める高経年住宅団地に、市は若年層の転居を促進して、活性化を図りたい考えで、２０２３年度、新たに小学生以下の子どもを抱える世帯の転居に対しても補助する取り組みを始めています。
