岸田文雄総理は２６日開かれた日本公認会計士協会の定期総会であいさつし「企業の情報開示については企業開示の効率化の観点から、四半期開示の法律上の開示義務の廃止に向け取組む」と語るとともに「非財務情報の開示を充実させる」考えを強調した。岸田総理は「企業の情報開示は企業と投資家の対話の前提になるものだ」とアピールした。
岸田総理は「非財務情報に関しては、有価証券報告書の記載事項として、人材育成方針、男女別賃金、女性管理職比率などの人的資本・多様性に関する情報、気候変動対応などのサステナビリティに関する情報を位置付け、本年３月期より適用を開始した」と説明。
そのうえで「企業の情報開示は企業と投資家の対話の前提となる重要なもの。公認会計士の皆様には情報開示の信頼性確保に一層の役割を果たすことで、上場企業の企業価値の向上とサステナビリティといった社会課題の解決に資金が集まる流れを実現し、新しい資本主義の推進力になっていただきたい」と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
