９月で関東大震災から１００年を迎えるのを前に、首都直下地震が起きたときの広域支援について考えるシンポジウムが２４日、宇都宮市内で開かれました。
「関東大震災１００年リレーシンポジウム栃木」では、３０年以内に７０％の確率で起こると言われている首都直下地震をテーマに、栃木県の課題や役割について考えました。
講演した東京大学大学院の羽藤英二教授は、「栃木県には国道４号や東北自動車道など南北に大きな道路が通っていることから、首都直下地震が起きた際に首都圏から東北に避難する人や東北からの救援物資を運ぶ重要な拠点になる」と話しました。
その後のパネルディスカッションでは、那須塩原市の渡辺美知太郎市長、宇都宮大学の白石智子准教授、栃木県防災士会の稲葉茂理事長が、災害に対して栃木県が抱える課題について議論を交わしました。
インフラ整備に関わる企業など参加したおよそ２００人は熱心に耳を傾けていました。
