市民がより住みやすい街を実現しようと、千葉県白井市は７月２８日、ドラッグストアなどを展開する企業と、健康づくりや地産地消などに向けた包括的な連携協定を結びました。
白井市役所では協定の締結式が行われ、白井市の笠井喜久雄市長と、千葉県や茨城県でドラッグストアを展開する千葉薬品の齋藤昭生社長が、協定書を取り交わしました。
白井市は人口に対する高齢者の割合が２８％を超えていて、今回の協定により高齢者の健康作りや、食育などに連携して取組むことになります。
具体的には、千葉薬品と市の管理栄養士らによる集会所や公民館などでの栄養指導のほか、市民向けの骨密度の測定や健康に関する講話なども行う予定です。
また、協定では地産地消の普及も盛り込まれていて、市は今後、ナシや自然薯など地元産の農作物もドラッグストアで販売できるよう調整したいとしています。
白井市の笠井市長は「企業の知見やネットワークを生かし、人生１００年時代の市民生活を豊かにしていきたい」と述べました。
