2023年の統一地方選挙で、埼玉県日高市の市議会議員選挙に27歳で立候補し、議席を獲得した横尾貴文（よこお・たかふみ）氏。
「必要な人に伝わる・伝える情報発信」を実現することで、一人ひとりに寄り添う市政を目指しています。
今回は、政治への使命感のベースとなった少年時代の出来事から、情報格差を埋めるための政策の構想、キャッチフレーズである「もっと、ずっと住みたいまち日高」を目指すための取り組みまで、生まれ育った地である日高市への想いを伺いました。
世の中への素朴な疑問から政治の道へ
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
立候補・当選時は27歳。お若いながら政治の世界へ身を投じることを決めた理由を教えて下さい。
横尾貴文氏（以下、横尾氏）：
「社会が疲弊している」「生きづらさが増している」と言われる昨今、東京の大学を卒業し、仕事をしながらも「どんな世の中ならみんなが住みやすいだろう」「そのために自分はなにができるだろう」と自問自答していました。福祉や教育、技術系など様々な職種を考えたのですが、そのすべての領域を横断して物事を進めることができるのが「政治家」だと考え至ったのです。責任は重いですが、できることも多いのが議員です。生まれ育った日高市で市議会議員になろうと決心しました。
編集部：
そのように世の中のことを考えるきっかけとなった出来事はあったのですか？
横尾氏：
ええ、中学生の頃仲良くなった友人が、ひとり親家庭の子だったんです。親御さんは昼も夜も仕事でおらず、友人も服装や食事などの面でケアが行き届いている様子ではなく、勉強は言わずもがなで、いわゆる「食うや食わず」の状態に見えました。
一方当時の私は、（自分で言うのも変かもしれませんが）成績はいいほうでしたし、積極的に生徒会活動に取り組むなど、絵にかいたような品行方正な道を歩いていました。公立の小学校と中学校の9年間、ほとんど同じような環境に身をおいているにも関わらず、なぜこのような違いが生じているのだろうと、素朴かつ強い疑問を抱いたんですね。
高校時代は生徒会長を務めました。ちょうどその時、高校の「全国高校生徒会大会」が東京で行われ、全国から生徒会に関わる生徒が一堂に会する機会があったのです。多くの優秀な高校生たちが話す光景を見て「10年後、20年後にはここにいる人たちの多くが世の中の先頭に立って社会を引っ張って行くんだろうな」とショックを感じたと同時に「でもこの人たちの中に、自分の中学時代の友人のような暮らしを知っている人は何人いるだろう」と、危機感に似た焦りも抱きました。
偶然とはいえ、どちらの様子も間近で見た自分。思えば学校でも、体育会系の目立つ生徒とも、大人しい印象の生徒とも、誰とでも話せることを買われ、期待されて生徒会長になったのでした。「小さな声を拾いあげて届けるために、いつか自分は政治の世界に行くかもしれない」と使命感が芽生えたのはその時のように思います。大学で国際政治経済学部を選んだのも、そんな予感ゆえのことでした。
ICT利用で必要な情報を必要な人へ
編集部：
そのようなご経験から、実現したい政策はどのようなことですか？
横尾氏：
まずは「広報・情報発信」の分野に注力したいと考えています。行政は暮らし全般をカバーしており、発信している情報は、ゴミの日のお知らせから、子育て、医療、都市計画、観光情報まで非常に広範囲です。日高市でも様々な行政サービスが展開されていますが、もしそのサービスの存在が必要な市民に知られていないとすれば、それは「ない」のも同然です。前述の私の中学時代の友人の家庭も知らなかっただけで、もしかしたら利用できた行政サービスが当時もあったのかもしれない、と今となっては思うんです。知らないと利用できない――、当たり前のようですが、案外この壁は大きいのではないかと思っています。
考えてみると、行政から市民への情報発信は、広報誌や防災行政無線、最近はウェブサイトなど、一方通行のものが多いのです。広報誌は自治会などに加入していないと自宅には届きませんし、全ての情報を網羅しているわけではありません。防災行政無線は主に緊急用です。ウェブサイトにはたくさんの情報が掲載されていますが、自分から「〇〇について調べよう」と思って情報にアクセスするもので、存在すら知らない情報を、行政のウェブサイトで見つけられる人はそういないでしょう。
しかし、今はスマートフォンがあります。今や9割以上の世帯がスマートフォンを保持しており、若い世代の人々のみならず、年配の方もインターネットを利活用しています。SNSも多くの方が楽しんでしています。行政も、急速な広がりを見せているICT（情報通信技術：通信技術を活用したコミュニケーション）をうまく用いて、必要としている人に必要な情報をピンポイントに伝える情報発信をしていく必要があるのです。
編集部：
自分に関係がありそうな行政情報をピンポイントで受け取れるということですか。
横尾氏：
その通りです。SNS広告などではターゲティングという手法があります。SNSを見ていると、例えば「〇〇市の38歳で10㎏やせたいあなたに〇〇ジム！」などと、驚くほど自分にぴったりの広告が出ることがありますよね。あれは、ユーザーの性別や年齢層、家族構成などを様々な属性ごとに細かく分類し、その層に「刺さる」広告が表示されているのです。
こういった技術を利用すれば、例えば子育て家庭、シニア家庭、ひとり親家庭、単身世帯、それぞれの属性に必要だと思われる情報をより詳しく届けることができます。
広告運用もひとつの手ですが、まず最初は各SNSでそれぞれのチャネルの利用者属性に合った情報を発信するだけでもかなり効果的だと考えます。
あくまで例えばの話になりますが、子育て世代の利用が多いInstagramで「使える子育てサポート〇選」、中高生が多いプラットフォームで「思春期の悩みごと相談」、利用年齢層が高めのFacebookでは「シニア世代への暮らし情報」といった具合です。
これらに限らず積極的に発信していけば、市民の行政サービスへの認知向上という本来の目的はもちろん、市外の方からも「日高市は行政がしっかりしていて住みやすそうな街だな」という印象をもってもらえて、観光や移住のきっかけにも結びつくでしょう。
行政の現場は、市民が行政サービスを利用するにあたって自主的な「申請」を必要とすることが多く、この「申請主義」は批判的に見られることがあります。市民の困りごとは深刻なものから急を要さないものまで非常に幅広く同時多発的で、今の行政リソースを考えると、行政側から状況を捕捉・対応できる範囲はどうしても限定されてしまいます。
だからこそ、行政側の努力としてまず「個別最適な発信」が大切なのです。自分が利用できそうな行政サービスの存在を知ってもらうことで、行政と市民との距離が近づくと考えています。
編集部：
先日、当選後初めての日高市議会定例会本会議の一般質問で、ICT・インターネットを用いた情報発信について質問・提起されたのですね。
横尾氏：
はい。まず日高市公式SNSの運用方針、現状、今後の取り組みなどについて質問を行いました。機を同じくして、7月からは市の広報アプリからの情報発信が公式LINEに一本化されるなど、私の提案を待たず、市の柔軟なICT利用の気運は高まっています。
私は大学卒業後4年間、都内の政治系コンテンツを扱うITベンチャー企業で編集やマーケティングの仕事をしてきました。その知見を活かして、この流れをスピーディに形にしていきたいと思っています。
身近な伴走役として期待に応えたい
編集部：
休日はどのように過ごされますか？やはりIT系のご趣味でしょうか？
横尾氏：
いえ、案外アナログ系というか、実は「本の虫」なので、読書と書店巡りが趣味なんです。書架を眺めて歩き回り、気づいたら5時間書店にいたこともあります（笑）。
学生時代はバンドをしていたので、楽器演奏やカラオケでリフレッシュすることもあります。でも市議会議員になってからは、あまりオンオフの区別の意識はないですね。
編集部：
政治系コンテンツを扱っていたとのことですが、実際ご自身が政治の「中の人」になってみてのご感想と、これからの意気込みをお聞かせください。
横尾氏：
初めての経験づくしで、今は本当に勉強あるのみです。行く先々で「これからだね」「頑張って」とお声をかけていただき、いただいている期待の大きさに身の引き締まる思いです。
前職で多くの政治家の方々のお話を伺ってきた経験を活かしつつも、議員1年生ですから素直で積極的な姿勢を忘れず、議会での動き方などを早く身に着けて、市民のお役に立ちたいですね。
私は28歳の若輩者ですが、議席を1つ任せていただき、市政への橋渡しができる立場です。相談や困りごとなどを気軽に「横尾に聞いてみようか」と思ってもらえる、暮らしに身近な「伴走役」でありたいと思っています。もちろんウェブサイトや公式LINEからのお声も歓迎しています。
市政と市民の垣根が低く、豊かな相互コミュニケーションから新たな価値が生まれる街となるよう、これからもまい進していきたいと思っています。
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