経済関係者や大学教授などが参加する「令和臨調」は８月７日、少子高齢化による人口減少対策などについて全国の知事と意見を交わしました。
「令和国民会議」、通称「令和臨調」は２０２３年６月、急激な人口減少に対応した新たな社会づくりを目指す呼びかけ文を公表していて、7日はその内容について全国の知事と意見交換会を行いました。
呼びかけ文によりますと日本の人口は２１００年に約６０００万人まで減少することが予測されているとし、今後は人口減少を前提とした政策を構想していく必要があると提言しています。
意見交換会にオンラインで参加した千葉県の熊谷知事は、呼びかけ文に基本的に賛同するとし、次のように意見を述べました。
千葉県 熊谷俊人知事 「政治との間の人材流動を大きく増やしていく経験も私たちの社会ではもっていかなければならない。一人ひとりが当事者意識を持って、一億総消費者社会になりつつあるこの社会を変えていくために、そうした経験値を全世代型でどのように増やしていくかしっかりと取り組んでいかないといけない。」
