福田富一知事は８日定例の会見を開き、人口減少問題の克服に向けた緊急のプロジェクトを発表しました。
栃木県の出生数は１９７３年以降、減少を続け去年（2022年）はピーク時の３分の１程度の１万５１８人となっています。一方、合計特殊出生率については３年連続で過去最低を更新、去年は全国平均を下回り１．２４でした。
プロジェクトでは「若者の結婚の希望をかなえる」「理想のとも働き、とも育てを実現する」「こども・子育て世帯にやさしい」の３つを目指すべき姿としています。それぞれの段階に応じて結婚支援や公営住宅への優先入居、男性の育児休暇取得促進などの事業を予定していて一部は今年度（2023年度）、補正予算で対応するほか来年度（2024年度）の当初予算に盛り込むということです。
県の人口減少対策に掲げる２０２４年の合計特殊出生率の目標値、１．５９を目指しプロジェクトを進める方針です。
