ふるさと納税の影響で住民税の控除額が５５億円を超えた千葉市の神谷市長は、８月１０日、本来の趣旨とは乖離した行き過ぎた現状だとして、国に対し制度の改善を求めていく考えを示しました。
国の発表によりますと千葉市民のうち、２０２２年のふるさと納税で２０２３年度の市民税が控除されるのは８万２４７６人、控除額は合わせて５５億４１００万円に上るということです。
千葉市の神谷市長は１０日の記者会見で、「ことしの流出額が５５億円超える状況。看過できない規模になっている」と述べ、返礼品の充実と質の向上でふるさと納税で選ばれるようアピールする取り組みを継続していく姿勢を強調しました。
その一方で、「本来の趣旨とは乖離した行き過ぎた現状」だと指摘した上で、次のように述べました。
千葉市 神谷俊一 市長
「制度自体は、これだけの金額の規模になってくると、ふるさと納税の本来の趣旨とは乖離した行き過ぎた現状ではないか、上限額はあるが、もう少し下げるとか、ふるさとを応援するという本来の趣旨に合った運用制度になるように、市長会などと連携して国に制度の改善を求めていきたい」
