山下ふ頭（横浜市中区）の活用方法を話し合う再開発検討委員会が今月28日に始動することが17日、関係者への取材で分かった。市は初回を「学識者会合」と位置付けて参加者を限定し、その場での意見を踏まえて「地元関係者」を委員に加える流れを描く。検討委の人選を巡っては、開発事業への参画を目指す藤木幸夫氏の処遇が焦点となっているが、市は就任を依頼する姿勢を崩していない。
関係者によると、学識者として委員に就くのは12人。神奈川大理事長の石渡卓氏、建築家の隈研吾氏、小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏、一般財団法人日本総合研究所会長の寺島実郎氏、東京都市大特別教授の涌井史郎氏らの名前が挙がっている。
市は会合当日に現地視察の機会を設け、山下ふ頭の歴史や周辺エリアの現状を紹介。さらに、次回以降の会合に参加する地元関係者を確定させるため、横浜の経済界や港湾での事業全般に精通した団体についての意見を聞き取るという。
市が2月に制定した条例を設置根拠とする「山下ふ頭再開発検討委員会」は、学識者と地域の関係者ら最大20人で構成。まちづくりの方向性や導入すべき施設などについて約1年間にわたり協議し、取りまとめた意見を市長に報告して役割を終える。
市は検討委の答申に基づいて事業計画案を策定。一定の条件を設けて開発事業者を公募し、選定作業を進める。
