「価格転嫁窓口」を新設　原価算出方法など提案

Published
2023/08/18 07:00 (JST)
Updated
2023/08/18 08:55 (JST)

中小企業庁はこのほど、全47都道府県に設置するよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設すると発表した。

原材料費やエネルギー価格、労務費などの上昇分の適切な価格転嫁を後押しする。原価管理の目的と算出の考え方、原価算出に必要な情報の把握手法を助言。また企業の実態を踏まえ、具体的な製品ごとの原価の算出方法の提案なども行う。

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労基旬報

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