千葉県流山市は８月２１日、土地や建物に対して課税される都市計画税について、少なくとも４０年間にわたり、誤って徴収したり、徴収しなかったりするミスが続いていたと発表しました。
市によりますと、都市計画税の徴収でミスが判明したのは、市内の１９５５年から２０１７年までに建てられた家で、件数は、課税対象ではない家屋から徴収したケースが２２件、一方、本来課税対象となる家屋から徴収しなかったケースが１０件確認されたということです。
いずれのミスも最も古いもので、市に記録が残る１９８３年度で、見つかっていて少なくとも４０年間にわたり、ミスが続いていたことになります。
２０２３年５月に課税対象の家屋ではないのに納税した市民から問い合わせがあり、調査をしたところ、長期にわたるミスが発覚したということです。
市は、誤って徴収したケースについては、規定に則って、最長で２０年度分の課税額を返還する方針で、還付額は２２件で合わせて約４００万円に上ります。
一方、徴収漏れがあった１０件については、２０２３年度分から改めて徴収する方針です。
都市計画税は本来、まちの整備を進める区域、「市街化区域」内の土地や家屋にかかる税ですが、今回ミスが見つかった地域は、課税の対象と対象外が混在していたということです。
市は担当者の確認不足などが原因とし、今後は複数の職員でチェックを行うなど、再発防止に努めたいとしています。
