【2023.08.23配信】日本薬剤師会は８月23日に開いた定例会見で、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業に入札する意向を表明した。
８月22日に厚労省が「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業一式」に関して一般入札を公告していた。
これを受け、日本薬剤師会では入札する意向を表明した。主任研究員は日本薬剤師会の常務理事も務める帝京平成大学薬学部長の亀井美和子氏とする予定。
日本薬剤師会会長の山本信夫氏は、競争入札であるため日薬が考えている調査事業内容詳細については明らかにできないと断った上で、「社会的にも大きな議論になっている。都道府県薬剤師会と協力して実施体制をとれるような整備を進めたい」と述べた。日本医師会、日本産婦人科医会とも連携体制をとり、安全に進めたいとの考え。
山本会長は「使う方のことを考えて対応したい」とするとともに、「緊急避妊薬にだけ限ったことではないが、適正に販売されなければいけないと思っている。そういった意味ではしっかりと対応したい」と述べた。「いろいろな意味で耳目を集めている。使い方を間違えた時に及ぼす影響は大きい」として、受託した場合の責任の大きさへの認識をにじませた。
具体的な内容は事業受託が決定し次第、報告したい考え。
同調査事業は緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論している「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも提案、了承されていた。検討会では「地域の一部薬局における試験的運用」を提案し、その手法として、一定の要件を満たす特定の薬局に限定し、試行的に女性へ緊急避妊薬（処方箋医薬品）の販売を行うことを通じて、適正販売が確保できるか、代替手段（チェックリスト、リーフレット等の活用）でも問題ないか等を調査解析するモデル的調査研究を委託研究として実施する方法が考えられるとしていた。
