価格転嫁を後押し、中企庁／サポート窓口設置

　中小企業庁は、下請中小企業が適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するため、全国47都道府県の「よろず支援拠点」に価格転嫁サポート窓口を新設した。
　３月の「価格交渉促進月間」に関するアンケート調査では、「価格交渉に応じてもらえた」割合は前回の昨年９月調査と比較して増加した一方、「協議に応じてもらえない」「減額の申し入れ」との回答もあり二極化が進行する。
　また、民間の信用調査会社によると、価格転嫁ができた企業の多くが、「原価を示した価格交渉が有効」と回答し、効果的な価格交渉にはコストの増加分を定量的に把握し、原価を割り出して提示することが有益との事例も報告されている。
　「よろず支援拠点」は経営課題に対応するワンストップ相談窓口。新設置した価格転嫁サポート窓口では、価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しする。
　また、商工会・商工会議所などでも、「価格交渉ハンドブック」の活用により、中小企業の価格転嫁を支援する全国的なサポート体制を整備する。