日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会など小売業の６団体が２４日にも開始されるＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対し「海洋放出が開始された後も三陸常磐ものをこれまでどおり取り扱っていきたいと考えている」として「消費者向けにしっかり対応するよう」西村康稔経産大臣に３点を要望した。要望内容は以下。
（１）国際機関等の第３者による安全性の厳格な確認、放出開始前後にわたる『トリチウムを含むモニタリング結果の公表』を行うとともに、引き続き、現行の水産品の検査体制に万全を期すこと。
（２）安全性について、リーフレットやQ&Aなど統一的な説明資料の作成、事実と異なる主張・情報発信を防ぐための様々なチャネルを活用した積極的な情報提供をはじめ、幅広い消費者・国民に対して、分かりやすく正しい情報発信を続けること。
（３）小売業が紹介できる対応窓口を設置し、消費者をはじめとする国民の様々な疑問に丁寧にお答えすること。
西村大臣は「政府として安全性の確保や透明性の高い情報発信に取組む」と応じ、三陸常磐ものの魅力発信・販売促進への協力を要請した。（編集担当：森高龍二）
