中高生、大学生など若者の声を集めて地域課題解決 神戸市実証事業、参加3企業が決定

スタートアップ企業と神戸市の行政職員が協働し、地域課題を解決する神戸市の実証事業「アーバン・イノベーション神戸」の2023年度参加企業3社が決まった。スタートアップ企業の選考にかかわった神戸市発祥のプラットフォーム・アーバン・イノベーション・ジャパンが発表した。

アーバン・イノベーション・ジャパンによると、採択されたスタートアップ企業はデジタルツール開発の「はこぶん」(東京都)、電子機器メーカーの「イーマキーナ」(神戸市)、福祉タクシーと利用者のマッチングシステム運用の「mairu tech」(東京都)。12月まで実証を進める。

はこぶんは神戸市政策課と協働し、次期総合基本計画策定に向けて、接点が少なく意見の数と質の確保が難しい若者(特に中高生や大学生)から意見を集められるデジタルツールを検証する。集まった意見の取りまとめや深掘り、議論活性化の取り組みなども検討する。

イーマキーナは神戸市農政計画課とともにデジタルソリューションや独自機材を用いた鳥獣被害防止対策を進める。mairu techは消防局救急課と連携し、民間搬送事業者紹介サービスが救急車適正利用にどう影響するかを調べる。

アーバン・イノベーション神戸は2018年、国内の地方自治体第1号として始まった地域課題解決プログラム。2023年度事業には国内33社から応募があり、アーバン・イノベーション・ジャパンが審査した。アーバン・イノベーション・ジャパンの事務局を務める特定非営利活動法人のコミュニティリンクが実証事業をサポートする。

参考:

アーバン・イノベーション・ジャパン

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