高騰するガソリン価格に岸田政権は１０月中に１７５円程度にするとの方針を示したが、JAF（一般社団法人日本自動車連盟）が「ガソリン税等に上乗せされ続けている『当分の間税』廃止など、抜本的対応を８月３１日に求めた。
JAFはガソリン小売価格高騰に対し「これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴えてきたが（１）ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税」を廃止すべき（２）ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。（３）このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべきと考えており、早期に解消を求めている。
JAFによると、ガソリン１リットルが１８５円６０銭の場合、ガソリン自体の価格は「１１４円９０銭」。 本来のガソリン税は「２８円７０銭」。これに、上乗せ税率（当分の間税）「２５円１０銭」、さらにガソリン税と上乗せ税をガソリン自体の価格に加算してから、消費税１０％を掛け「１６円９０銭」が上積みになっている。
JAFは「『当分の間』として特例税率が上乗せされ続けており、さらにガソリン税に対しても消費税が課税され『小売価格はガソリン自体の価格の約１．６倍に』なっている」とガソリン利用者からみても到底納得できるものでないと制度設計としておかしい問題の解消を強く求めている。（編集担当：森高龍二）
