総務省の家計調査（２人以上の世帯）で７月分の収入は前年同月に比べ名目で３％、実質では６．６％の大幅減少になったことが分かった。１世帯当たりの収入は６３万７８６６円だった。
収入減を反映してか、消費支出も１世帯あたり２８万１７３６円と前年同月比で名目で１．３％減少、実質では５％の減少になった。前月に比べても実質２．７％減少していた。
松本剛明総務大臣は同日の記者会見で、消費支出の減について「ここのところ、実は実質消費は結構減ってきているという状況が続いてきていますが、統計については非常に様々な要因が絡んできていますので、内閣府の経済関係部局とも連携して、しっかり内容の分析をする必要があろうかと思っております」と内容を分析する必要があるとした。
また「２人以上の世帯の家計調査と申し上げたが、実は２人以上の世帯がそもそも減っているということがある。１人暮らしとか。私自身も消費動向、実質消費の動向は非常に注目をしていかなければいけないと思っており、物価高対策も必要になってくる。進めている中ですが、物価高対策をさらにしっかり進める必要があるかなと思っています」と語った。（編集担当：森高龍二）
