日本では２０２５年に高齢者の５人に１人が認知症になると予測されています。６日、栃木県庁で認知症の対策について関係者が意見を交わす会合が開かれました。
県は６日、今年度（2023年度）取り組んできた認知症対策について専門家らに意見を求めるための会議を開きました。会議には医療や高齢者の福祉団体など１３の団体から代表者が出席しました。委員からは認知症の人やその家族を支援する「認知症サポーター」の活動状況や発症者の増加が見込まれる今後の医療体制などについて、質問が出されました。
県では委員からの意見や提言などをもとに、来年度（2024年度）の認知症対策に反映していくということです。また、県では高齢人口がピークを迎える２０４０年を見据えて、３年ごとに作成している高齢者支援計画を今年度中に作成することにしていて、今年６月に国会で可決成立した「認知症基本法」の施行時期なども考慮しつつ進めることにしています。
