神奈川県企業庁の高澤幸夫企業庁長は13日、児童扶養手当などの受給世帯のうち、水道料金の未払いで給水を停止したのは昨年度で176世帯だったと明らかにした。
今後は利用者が未払いとなる状況が生じないように、自治体の福祉部門との連携を強化するとしている。
同日の県議会本会議で、立憲民主党の市川佳子氏の代表質問に答えた。
神奈川県企業庁の高澤幸夫企業庁長は13日、児童扶養手当などの受給世帯のうち、水道料金の未払いで給水を停止したのは昨年度で176世帯だったと明らかにした。
今後は利用者が未払いとなる状況が生じないように、自治体の福祉部門との連携を強化するとしている。
同日の県議会本会議で、立憲民主党の市川佳子氏の代表質問に答えた。
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