川崎市は、多子世帯支援の拡充に向けて本格的に検討を始めた。福田紀彦市長は13日の市議会第4回定例会本会議で、認可保育所などの保育料の減免措置について、子どもの年齢などの条件を撤廃する方針を示した。市は一時保育利用料と川崎認定保育園保育料の減免措置の拡充についても検討していることを明らかにした。上原正裕氏（自民）の代表質問に答えた。
現状の認可保育所などの保育料の減免措置は、第1子が保育所などに通っている場合は第2子は半額、第3子以降は無償としているが、第1子が就学児童または保護者の所得が一定以上などの場合は、第2子が第1子、第3子が第2子として扱われるなど制限がある。そこで市は2024年4月から、こうした条件を撤廃する。
