ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い中国政府が実施している日本産水産物の全面禁輸措置など日中関係は厳しい状況が続いているが、日中経済協会による経済界首脳らによる合同訪中代表団が来年１月、中国訪問を予定している。
日本経済団体連合会の十倉雅和会長は「両国の間に政治や経済など色々な課題が存在している時こそ対話を欠かしてはならない」と４年４か月ぶりの訪中の意義を強調した。経済界首脳らによる合同訪中代表団による訪問は２０１９年９月以来、行われていない。１９年訪問時には２３０人が参加。李克強総理らと会見している。
十倉氏は「対話がなくなれば、諸課題の解決は遠のいてしまう。経済界は過去、日中両国の政治関係が厳しい時でも対話を続けた。それが両国関係のみならず世界全体に資するものであったという自負がある」と記者会見で述べた。
また「現況、中国は引き続き経済の門戸を開き、日本の経済界と意見交換を行いたいと考えているであろう。４年４カ月ぶりの訪中実現は意義深く、対面で互いが熱意を伝えなければならない。米中対立など困難な環境下にあるが、経済安全保障が話題にのぼればスモールヤード・ハイフェンス（限定された分野を厳重に管理）を原則としつつ、自由で開かれた経済を共に創っていくとの日本の経済界の思いを伝えたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
