一般の土地の取引の指標となる今年（2023年）７月１日時点の県内の土地の価格・「地価」の調査結果が１９日に公表され、住宅地、商業地、工業地のすべての用途の平均は３１年連続で下落しました。一方で宇都宮市と芳賀町を結ぶ路面電車、ＬＲＴ・ライトラインが先月（8月）末に開業し、沿線エリアの価格上昇が目立ちました。
調査は住宅地や商業地、それに工業地など県内４４７地点で行われ、住宅地は３１年連続、商業地は３２年連続でそれぞれ下落している一方で、工業地は２年連続で上昇しました。すべての用途の平均は３１年連続下落となりましたが、下落率は前の年より縮小し、工業地の上昇率は拡大しています。林地を除く継続地点で地価が上がったのは、去年より３６地点増えて１０９地点、横ばいは１０地点増えて７０地点、下落は８地点減って２５０地点でした。
住宅地で最も価格が高かったのは、２年連続でＪＲ宇都宮駅東口に近くライトライン沿線の宇都宮市東宿郷３丁目となり、１平方メートルあたり１４万９，０００円でした。この場所は、前の年と比べた上昇率の順位でも１位でした。一方で、住宅地の市と町別の下落率の順位では、人口減少、高齢化が進んでいる中山間地域の下落が続き、需要が堅調な宇都宮市より南のＪＲ宇都宮線の沿線地域との二極化が継続しています。商業地で最高価格は、２年連続で「ＪＲ宇都宮駅東口ロータリー」のすぐそば宇都宮市東宿郷１丁目になり、１平方メートルあたり４０万１，０００円でした。前の年と比べた上昇率でも最も高くなりました。工業地では、宇都宮市平出町の１平方メートルあたり２万７，５００円が最高で、上昇率はＬＲＴの終点付近の芳賀町芳賀台が１位でした。
ＪＲ宇都宮駅東口の大規模開発が進んだことや、ＬＲＴ・ライトラインが先月末に全線で開業したことにより、用途を問わず沿線エリアの需要が高くなっているということです。
