■中小への防災意識波及が課題
今年９月１日で関東大震災発生から１００年の節目の年を迎えたが、その認知度を帝国データバンクが調べると全国平均は42.５％で、東京都の企業に限定しても52.９％にとどまる。一方、震災への備えの取組割合は全国平均で38.０％、東京都の企業で50.７％となり、都内企業の地震に対する防災意識は他の都道府県よりも高い。
東京商工会議所が都内会員企業１３５３社から回答を得た２０２３年度調査によると、事業継続計画（ＢＣＰ）策定率は35.０％と、前年度調査比２.８ポイント増と７年連続で上昇。ＢＣＰで想定するリスクは「地震」が93.４％、備えが必要なリスクも「地震」が98.７％でともに最も高い。
地震対策の肝となる従業員向けの備蓄状況をみると、「飲料水」は84.３％、「食料」は74.７％、「災害用トイレ」は57.１％、「毛布」は57.８％が量に関係なく「備蓄あり」と回答。対前年度比は順に同０.８ポイント増、同13.３ポイント増、同22.４ポイント増、同０.９ポイント増といずれも上昇しており、特に食料とトイレの備蓄がこの１年で急速に進展したことを示した。
備蓄に関する個別企業の取組については、東京都が「一斉帰宅抑制推進企業」の好事例として紹介している。
備蓄の量で目を引くのは、アイケア製品を取り扱う日本アルコンだ。最大１週間のオフィス滞在を可能にするために、飲料水・食料などを備蓄。３日分は、ごはん・パン・パスタの主食に加え、野菜ジュースやおやつまでバラエティに富む食事を準備し、さらに４日分は25年の保存可能なサバイバルフーズを用意している。
備蓄する品目に着目してみると、簡易トイレや毛布のほか、充電器、ガスボンベといったマストアイテムに加えて、ライト、マスク、薬品、使い捨てカイロ、ブルーシート、ランタン、予備のメガネ、水なしで使えるシャンプー、リヤカーなど多彩なのも特徴といえる。ＮＴＴ都市開発は、ヘルメットや手袋、笛なども配布。またウォルト・ディズニー・ジャパンやキヤノンマーケティングジャパンなどでは、個人のアレルギーに配慮して食料品を準備する徹底ぶりだ。
備蓄スペースのアイデアも、各社の参考となるはずだ。コナミビジネスエキスパートは、従業員が１カ所の配布場所に集中してしまった東日本大震災時の教訓から、各フロアごとに３カ所に分散して備蓄。他方で、製造業のテツゲンなどは、倉庫に全員分を備蓄していた取扱いを改め、備蓄品を各人に配布している。
東京都では13年４月施行の帰宅困難者対策条例で、事業者に従業者の施設内待機による一斉帰宅の抑制、３日分の飲料水・食糧等の備蓄などの努力義務を課す。ただ内容も含めて条例を把握しているのは、大企業が３.３ポイント増の65.８％、中小企業が同５.７ポイント減の28.１％で、中小規模の企業に対する周知啓発が大きな課題となっている。
