大北森林組合の補助金不正受給事件をめぐり、阿部知事などに賠償を求めた住民訴訟で、原告の請求を棄却した、判決が確定しました。
県によると、大北森林組合は2007年度から2013年度にかけ、森林作業道の整備や間伐を実施したように見せかけるなどして、国と県から補助金およそ14億5000万円を不正に受給しました。
国が県に課した加算金およそ3億5300万円を巡り、阿部知事や、不正受給の期間中に在職した林務部の幹部職員に賠償させるよう求めた住民訴訟。
最高裁は20日、原告側の上告を棄却する決定をしました。
これにより原告の請求を棄却した1審・2審の判決が確定しました。
