子育て家庭の経済的な負担を軽減しようと長野市は子どもが通院・入院した場合の医療費の助成制度の対象を、「中学生以下」から「18歳」までに、拡大すると発表しました。
■長野市 荻原健司市長
「これまでの『中学3年生まで』から『18歳年度末まで』に拡大をして子育て中のご家庭の医療費の負担軽減を図ってまいりたいと思います」
医療費助成の対象年齢の拡大は、来年1月から実施されます。長野市は去年10月、拡大について社会福祉審議会に意見を求め、所得制限を設けないことが適当だとする答申を受けていました。
6月議会ですでに4600万円余りの補正予算案が審議され、成立しています。対象は拡大するものの、少子化・人口減少の影響で、将来的な負担は軽減していく見込みだということです。
今回の拡大で、新たに8828人が対象となります。県内では77市町村のほぼ全てで18歳に引き上げられていますが、子育て政策を第一に掲げる荻原市長は、上限を500円とする支払い分についても「市の財政を考えながら軽減していく努力が必要」だと話しました。
